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キャリア形成促進助成金とは・・・
企業内における従業員のキャリア形成の促進のため、その雇用する従業員を対象として、 次のような訓練等を行う事業主に対して、 独立行政法人雇用・能力開発機構が助成する制度です。
従業員の職業生活設計の全期間を通じて、段階的かつ体系的な職業能力開発を推進し、企業内における
従業員のキャリア形成に 効果的な促進を図ることを目的としています。
この制度は独立行政法人雇用・能力開発機構が運営しています。
詳細は、独立行政法人雇用能力開発機構の各都道府県センター、もしくは助成金の専門家である
社会保険労務士に相談していただき、適切に手続きを進めてください。
キャリア形成促進助成金の中でも、「対象職業訓練（訓練等支援給付金）」が活用しやすい思われます。
対象職業訓練（訓練等支援給付金）について
年間職業能力開発計画に基づき、雇用する従業員に対して、専門的な知識、技能を習得させることを内容と する職業訓練又は新たに職業に必要な知識・技術を習得させる ことを内容とする職業訓練を受けさせることです。 なお、OJTなどは対象外です。
対象職業訓練コースにかかる経費（例えば、受講料や入学金など）、および受講期間内における従業員の 賃金の一部が助成の対象となります。
★対象職業訓練（訓練等支援給付金）を受給するには、いくつかの要件を満たさなければなりません。 また、職業訓練前にあらかじめ受給資格の認定申請が必要です。
受給要件について
※中小企業の範囲
申請時いずれか一方に該当すれば、中小企業！
注）非営利法人（社団法人、財団法人、医療法人、社会福祉法人、共同組合等）は企業全体の従業員数 のみで判断する。
◆実施調査があります！
⇒審査上、申請内容の確認等の必要がある場合
◆不正受給として返還！
⇒偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた場合
申請手続きの全体の流れ
支給額について
例えば「中小事業主が自ら運営（主催）し、自社の従業員を集合させ実施する場合」
注）経費及び賃金にかかる助成ともに対象の場合、1事業所につき、1年間賃金助成50人、経費助成50人、 助成額の支給額は500万円が限度
- ①外部講師の謝金（1時間あたり3万円が限度）
- ②施設・設備借上料
- ③教材費
- ①受給資格認定を受けていること
- ②1訓練コースあたり訓練時間が10時間以上であること
- ③1訓練コースにおいて、総訓練時間の3分の2以上が所定労働時間内に行われている訓練であること
- ④1訓練コースにおいて、所定労働時間内に行われる訓練時間が総訓練時間の3分の2未満の場合は、
所定労働時間外の訓練時間に対して時間外手当を支払っているか、休日訓練には休日出勤手当に代えて
振替休日を付与していること - ⑤受講者が2名以上であり、そのうち2分の1以上が事業主が雇用する雇用保険の被保険者であること
- ⑥総訓練時間の8割以上出席していること
- ①職業又は職務の種類を問わず、職業人として共通して必要なもの
（一般教養研修、接客・マナー講習等） - ②意識・態度改革を行うことを目的にするもの（精神修養、自己啓発、自己理解、交流分析(TA)等）
- ③生産ライン又は就業の場で行われるもの（事務所、営業店舗等）
- ④通常の生産活動と区別できないもの（現場実習、営業同行トレーニング等）
- ⑤OJT 等
※詳しくは、独立行政法人雇用能力開発機構の各都道府県センター、もしくは助成金専門家である
社会保険労務士に相談ください。
- ◎中小事業主が自ら運営（主催）し、自社の従業員を集合させ実施した
- ◎研修費用 25万円 （8時間/日）×12回＝300万円
- ◎参加人数 20人
- ◆経費にかかる助成
- ①外部講師の謝金（3万円/時間）×8時間×12回×1/2＝144万円
- ②一人当たりの経費助成額（5万円）×20人＝100万円
①と②を比較して小額の方…②100万円・・・【A】
- ◆賃金にかかる助成
- 事業所の平均時間賃金額（1500円）×80％×96時間×50％＝5.76万円
- 一人当たりの賃金助成額（5.76万円）×20人＝115.2万円・・・【B】
よって、【A】＋【B】= 215.2万円の給付金を受けられる可能性があります。
注）
平均時間賃金額は、各社によって異なります。また、研修内容、訓練時間、日数などによっても
給付金の金額は異なります。給付額は、独立行政法人雇用・能力開発機構が内容を審査した上で
決定するものであり、上記のケースと条件が同じであったとしても、この金額が支給されるとは限りません。
金額は参考としてください。
キャリア形成促進助成金に関するお問い合わせは、独立行政法人雇用能力開発機構の各都道府県センター、 もしくは 助成金の専門家である社会保険労務士に相談ください。
